働いている方に是非見てほしい！ふるさと納税による所得税の恩恵

ふるさと納税について考えたことはありますか。

この記事では働いている方で税金を抑えたいと考えている方にピッタリの内容です。ふるさと納税について体系的に理解できるとともに、方法・恩恵についてお伝えします。

この記事を見ている方は働いている方が大半かと思います。給料からは源泉所得税・社会保険料が天引きされたあとに支給されています。

そのため、会社員の方は手取り収入ばかりに目を向けがちになり、大金持ちのように節税するという意識があまりないように感じてます。

しかし、働いているのであれば社会人1年目でも使える制度があるんです。それが「ふるさと納税」

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは簡単に言うと地域応援プロジェクトです。

自分の応援したい地方自治体に寄付を行い、それに対する返礼品をいただくというものが本来の趣旨です。

ただし、実際のところはAmazonのようにネットショッピング化されています。自分の欲しい返礼品を探してから自治体を選ぶということですね。逆に言えば、寄付しようと思えばすぐにできてしまうということがわかっていただけるでしょうか。

メリットは大きく2つございます。

1.寄付金控除を得られる

サラリーマンにとって所得税を減らす方法は限られているのですが、その限られた中でも比較的着手しやすいのがふるさと納税です。

控除金額は年収によって変動しますが、給料をもらっている方なら社会人1年目からでもやるべき節税方法です。

具体的な計算方法は割愛しますが、ふるさと納税のサイトで簡易的にシミュレーションをすることができますので、ぜひご活用ください。

2.返礼品がもらえる

上記でも説明した通り、返礼品がもらえることも大きいでしょう。カテゴリーは特産品の数だけあるため、食品や日用品から伝統工芸品まで様々なラインナップとなっております。

探しているとあっという間に時間が過ぎてしまうかも！？

キャッシュアウト(支払い)があって、初めて控除の計算に含むことができること。

ふるさと納税は、寄付することによって恩恵が得られる素晴らしい制度なのですが、支払うときはお金を払うとなりますが、恩恵はキャッシュバックではなく控除となる点を念頭に置かなければなりません。

つまり、寄付したほうがいくら得とは言ってもカードの支払いが滞るなどの状態を招いては自分の生活を苦しめることとなります。そのような懸念がある場合にはおすすめできません。

ふるさと納税は、各種サイト（さとふる等）からもしくは各自治体のホームページからアクセスすることでショッピング感覚で寄付することができます。

結論から言うと、不要にすることができます。

原則は確定申告が必要なのですが、特例として不要にする制度がございます。

それは、ワンストップ特例制度を利用する方法です。寄付後に自治体から送られてくる「ワンストップ特例申請書」の必要事項を記入・マイナンバーの写しを添付して返送することで確定申告が不要となります。

このワンストップ特例の注意点は1年（暦年）で5自治体（市町村）までしか適用ができないため、6ヶ所以上に寄付を行った場合には、確定申告が必要になってしまう点です。

そのため上記特例を利用する際には寄付先を吟味する必要があるかもしれません。

働いている人ならおさえておくべきふるさと納税について書かせていただきました。

少しでも気になった方は上限額の計算や返礼品を調べてみても面白いかもしれません。

参考になりましたら幸いです。