金融所得課税増税による私達への影響

なぜ今金融所得課税が注目されているのか

2021年9月29日自民党総裁選挙があり、岸田文雄氏が総理大臣に選出されました。

この総裁選では金融所得課税についてがメディアで取り上げられており、私としても気になる論点だったからです。

金融所得とは株式や債権等の売買益（キャピタルゲイン）や配当等（インカムゲイン）を言います。

現在は金融所得に対する税率は20％（所得税15％、住民税5％）となっておりますが、この「税率を増税しよう」というのが今回の争点です。

今後は年金のみならず自分で資産運用をおこない、財産形成することが求められておりますが、逆風になるのではないかと感じております。

私は増税への対策として下記2点を提案します。

1つ目はNISA・つみたてNISAの利用です。

NISAは一定額までの金融商品について金融所得課税が非課税となる制度です。

つまり、今回の増税の影響は全くございません。

2つ目は確定拠出年金の利用です。

確定拠出年金は掛金が所得控除になるほか、運用益に対しても非課税となるためNISAの上位互換ともいえる制度です。

しかし、60歳以降にならなければ原則引き出すことはできない点がデメリットです。

今回の総裁選以前より金融所得課税増税についての話題はありましたが、実際に実施されていない背景としては投資家からの支持がなくなってしまうことが挙げられます。

堅実に投資をしていくためには今後の動向は要チェックですね。